【解説】携帯トイレは1週間で何回分必要？…災害関連死のリスクを知る【あす大災害、だとしたら？】
社会【解説】携帯トイレは1週間で何回分必要？…災害関連死のリスクを知る【あす大災害、だとしたら？】2026年1月7日 13:56「あす大災害、だとしたら？」をテーマに防災や減災を考えるシリーズ。今回は「地震や津波の後のリスク。“災害関連死”を防ぐには」について、社会部災害担当・藤吉有咲 記者がお伝えします。 ◇ ◇ ◇ 災害関連死とは、地震での建物の倒壊や津波など災害そのものが原因ではなく、避難生活をおくるなかでの疲労やストレス、病気の悪化などで間接的に死に至ることをいいます。
今年1月で能登半島地震から2年が経ちましたが、能登半島地震の災害関連死は地震や津波による直接の死者、「直接死」と比べて、およそ2倍となる470人でした。10年前の熊本地震では、死者のおよそ8割が災害関連死となっています。こうした事態を重く見ている政府は、去年更新した首都直下地震などの被害想定で、災害関連死の推計を初めて発表しました。
内閣府によりますと、首都直下地震における直接死の推計は、最大の場合でおよそ1万8000人。これに対して、災害関連死の数は、1万6000人から4万1000人にのぼる可能性があるとしています。こちらは東日本大震災などをもとにした試算で、実際は災害のタイプも異なるので比較は難しいのですが、関連死が直接死を上回る可能性もあるといえます。――地震や火事を逃れても、その後に亡くなってしまう方のほうが多くなってしまうおそれがあるのですね？首都直下地震の特徴は、人口が集中している分、被災する人や建物の数がとにかく多いことです。
膨大な数の住民が避難所に集中して、生活環境が悪化することも懸念されます。――住み慣れた家で過ごせればストレスも少ないかと思いますが、避難所ですごす場合、私たちはどのように健康を守れば良いでしょうか？基本的なところですが、まずは手を清潔にすること、出された食事はすぐに食べて食中毒に注意することなどが大切です。そして、熊本地震で問題となったのが「エコノミークラス症候群」。
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