確定申告書の「同一生計配偶者」の書き方とは？

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確定申告

2020年1月27日

どのような場合に「同一生計配偶者」の欄に配偶者の情報を記入をするのかまとめてみました。

確定申告書の同一生計配偶者

平成30年の申告書から新しくできた

税制改正により平成30年より配偶者控除・配偶者特別控除が大きく変わり、それに伴って、申告書第二表の「住民税に関する事項」に「同一生計配偶者」の欄が追加されました。

平成29年までの申告書

平成30年以降の申告書

記入する場合とは？

「同一生計配偶者」は、配偶者がいるからといって必ず記入する欄ではありません。次の状況をどちらも満たすときに記入します。

本人の合計所得金額が1,000万円を超える
配偶者の合計所得金額が38万円以下になる

合計所得金額を給与に直すとこのようになります。

本人の給与収入が1,220万円を超える
配偶者のパート収入が103万円以下、もしくは収入がない

つまり、本人の収入が上限を超えてしまったために、配偶者控除の適用を受けられないときに記入する欄です。

障害者控除は適用できる

氏名を記入した配偶者が障害者であったとき、配偶者控除の適用はできませんが、障害者控除の適用を受けることができます。

書き方についてはこちらのページでまとめています。そよーちょー通信障害者控除の確定申告書の書き方、記入例https://soyocho.com/shogaisha-kakuteishinkoku障害者控除の確定申告書の書き方についてまとめました。記入例も用意しています。障害者の区分確定申告書を記入する前に、一般障害者、特別障害者、同居特別障害者のどれに区分されるかを確認します。本人や同一生計配偶者、子どもなどの扶養親族が障害者のときに適用を受けられる制度です。一般障害者と特別障害者障害の度合いによって、一般と特別に区分されます。障害の種類一般障害者特別障害者事理を弁識する能力を欠く－家裁から後見開始の審判を受けた人（成年被後見人）療育手帳の等級（知的障害）中度、軽度の人最重度、重度...

記入しない場合とは？

夫婦で共働きである
本人の年収が1,220万円以下である
配偶者のパート収入が103万円を超える
配偶者を個人事業の青色事業専従者として給与を支払っている

以上のいずれかに該当するときは、「同一生計配偶者」の記入はしません。ほとんどの場合、配偶者がいる人はこのいずれかに該当するので、「同一生計配偶者」の欄に記入する場合というのは、配偶者がいても非常に少ないケースです。

配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受けるときは、申告書第二表の別の欄に記入します。詳しくはこちらのページでまとめています。そよーちょー通信配偶者控除・配偶者特別控除の確定申告書の書き方https://soyocho.com/haigusha-kakuteishinkoku扶養控除や扶養親族の確定申告書の書き方についてまとめました。記入例や控除額の計算機なども用意しています。対象となる配偶者確定申告書を記入する前に、配偶者控除や配偶者特別控除の要件に満たしているか判断します。民法上の配偶者であること本人と生計を一にしている配偶者であること青色事業専従者として給与の支払をしていないこと以上全てを満たしていなければなりません。1.民法上の配偶者配偶者とは役所に婚姻届を提出している人に限ります。内縁関係や事実婚での配偶者は該当しません。また、最近広まりつつある同性パ...

「同一生計配偶者」という記載がややこしい

「同一生計配偶者」とは？

そもそも同一生計配偶者とは、次の要件を全て満たすとき該当します。

民法上の配偶者であること
本人と生計を一にしている配偶者であること
配偶者の合計所得金額が38万円以下であること（給与103万円以下）
青色事業専従者として給与の支払をしていないこと

本人の所得は関係ないので、配偶者控除の適用を受けられるときも「同一生計配偶者」に該当します。

「同一生計配偶者」を記入する欄ではない

ここで気づいた人がいるかもしれませんが、申告書第二表の「同一生計配偶者」の欄は、正確には「同一生計配偶者」を記入する欄ではありません。正しい言い方をすると、「配偶者控除の適用ができない同一生計配偶者」を記入する欄です。

非常にややこしくなっているので、混乱してしまうと思います。所得税の確定申告書は一般の人でも作成する書類になりますので、分かりやすい記載をしていただきたいものです。

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