こども誰でも通園制度｜岡山県浅口市
「こども未来戦略」に基づき、新たに創設されることとなった、「こども誰でも通園制度」。 全てのこどもの育ちを応援し、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化する制度です。
現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付です。 2025年度に制度化し、2026年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において実施されます。 ここでは、こども誰でも通園制度の概要などをわかりやすく解説しますのでぜひ参考にしてください。
目次- こども誰でも通園制度とは
- こども誰でも通園制度の対象者は？
- こども誰でも通園制度の利用方法は？
- こども誰でも通園制度 いつから？
- こども誰でも通園制度 実施自治体は？
- こども誰でも通園制度の趣旨は？
- こども誰でも通園制度 よくある質問
- 一時保育とはどう違うのですか？
- 親子で利用はできますか？
- 認可外保育施設に通っている場合は対象となりますか？
- 障がいや発達に特性のある子どもも利用できますか？
- この記事の参考資料・出典
- 子育てがちょっとしんどいなと思った時の関連制度
- 年少から小学校入学のお子さんをお持ちの方に知っておいてほしい関連制度
こども誰でも通園制度とは、保護者の就労状況や理由に関わらず、0歳6か月～満3歳未満の未就園児を保育所等に一定時間（主に月10時間）預けられる国の新しい制度です。
こども誰でも通園制度の対象者は？保育所等に通っていない 0歳6ヶ月～満3歳未満が対象です。
こども誰でも通園制度の利用方法は？月10時間の枠内で 時間単位で柔軟に利用が可能です。 ※利用時間は、市町村により異なる場合があります。詳細についてはお住まいの市区町村にお問い合わせください。
こども誰でも通園制度 いつから？2024年度から試験的に実施が始まっていて、2026年度からは全国の自治体で実施されます。
こども誰でも通園制度 実施自治体は？令和6年8月30日時点では、全国で118の自治体が実施しています。 詳しい一覧表は下記のPDFに記載されていますので、ご覧ください。 実施自治体一覧（令和6年8月30日時点）
こども誰でも通園制度の趣旨は？全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため。 現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付を創設することを目的としています。
こども誰でも通園制度 よくある質問一時保育とはどう違うのですか？
一時保育には就労や病気等、利用にあたり保護者の理由が必要ですが、こども誰でも通園制度では利用の理由は問いません。 そのほかの違いは、月あたりの利用日数の上限や、利用料金が異なります。 また、一時保育には多子世帯への軽減措置がありますが、こども誰でも通園制度にはありません。
親子で利用はできますか？
対象となるのは0歳6か月から3歳未満の子どもで、1人あたりの利用時間の上限を「月10時間」としますが、慣れるまでに時間がかかる子どもへの対応として、初回などに「親子通園」を取り入れることも可能としています。
認可外保育施設に通っている場合は対象となりますか？
国の制度では、「保育所等に通っていない子ども」が対象とありますが、認可外保育施設に通っている子どもについては、自治体の判断で対象とすることが可能な場合があります。 ですので、お住まいの自治体に確認していただくことをお勧めします。
障がいや発達に特性のある子どもも、原則として利用できます。
障がいや発達に特性のある子どもも、原則として利用できます。 ただし、受け入れ体制や支援内容は自治体・施設ごとに異なるため、お住まいの自治体に確認していただくことをお勧めします。
この記事の参考資料・出典・こども家庭庁：こども誰でも通園制度の実施要項
子育てがちょっとしんどいなと思った時の関連制度 関連制度ファミリーサポートセンター
関連制度こども食堂ネットワーク
関連制度児童相談所虐待対応ダイヤル「189」
年少から小学校入学のお子さんをお持ちの方に知っておいてほしい関連制度 関連制度幼児教育・保育の無償化
関連制度就学援助制度
関連制度小中学校の給食費無償化
関連制度子の看護等休暇
Written by 安木 麻貴
社会福祉士。行政窓口での相談員経験や、ひとり親家庭を支援する当事者団体でも現在活動中。特に子育て支援制度に精通し、「イクハク」執筆・監修者として、制度情報の正確な発信に取り組む。YouTubeやTikTokでは、最新の給付金や支援制度を分かりやすく解説し、保護者目線での配信内容が多くの子育て世帯から信頼を得ている。
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