あの「破産者マップ」が復活か？

今年の３月のこと、官報に掲載された破産者情報を電子化し、住所をもとに地図上に配置した「破産者マップ」というサイトの存在が明らかとなり、その生々しさから大いに炎上した。メディアでも取り上げられ、個人情報保護委員会がサイト運営者とみられる連絡先に行政指導を行い、サイトの阻止に向けて多くの弁護士が動き出した。

結果的にサイト運営者と見られる人物がツイッターで謝罪し、サイトは運用を停止したのだが、先月からそれがまた復活したのではないかと囁かれている。

問題のサイトは「Monster Map」と呼ばれるサイト。サイトでは一切「破産者」という言葉は出てこないが、あるIT活動家からは、サイトの特徴が破産者マップ運営者のやり方と酷似しており、また掲載されているデータの特徴も一致していることが指摘されている。

新「類似サイト」、旧「破産者マップ」のデータを流用、または同一人物や関係者が運営している可能性1.OCR誤認識、箇所が完全一致＞井が＃になる点、同じデータで同じ誤認部分2.公開範囲が同一(10年分、2009年1月～現在)3.フッターの主張が類似#破産者マップ被害対策弁護団@166mochizuki pic.twitter.com/UApnncew7V

— nuco.jp (Normal Cat) (@nuco_jp) November 12, 2019

また、破産者マップに対しては、望月宣武弁護士を中心として、費用を募って訴訟手続を行うリーガルファンディングが行われ、１８１万８６００円が集められているが、今年の６月２４日を最後に活動報告が行われていない。

裁判と言えば高額な費用がかかるイメージがあるが、実際は訴訟費用の大部分は弁護士の人件費である。今回のような事件であれば、国内で仮処分や訴訟を提起するのであれば、裁判所に納める手数料は数万円程度である。

今回のように、ある意味弁護士の「コケンに関わる」ような事案であれば人件費は度外視するはずである。もし破産者マップ運営者と同一人物が同じサイトを立ち上げたのであれば、まだ破産者マップ運営者に対する仮処分や訴訟の提起に至っていないと見るべきだろう。

「Monster Map」はサイトが閉鎖されることがないように、様々な対策がされていることが見て取れる。いわゆる「防弾サーバー」と呼ばれる、各国の司法の力が及びにくい場所のサーバーを使用し、ウェブサイトの名称である「ドメイン」の登録を代行する「レジストラ」も同様に日本の司法の力が及びにくいものを使用している。さらに運営者自身も国外にいるということも有り得る話だ。

破産者マップはアクセスが殺到したために、サイトに接続しにくくなったことがあったので、負荷対策もされていると考えるのが自然だろう。

また、破産者マップと異なるのは、地図ではなくテキストの羅列であり、よりダウンロードがされやすくなっていることだ。実際に筆者がウェブサイトの全ての内容を自動的にダウンロードするツールを使ってみたが、そのようなツールによるアクセスがブロックされることはなく、たちまち全てのデータを手元に保存することが出来てしまった。ということは、同様の行為が既に多数行われており、まさにサイト運営者にすら管理の及ばないところにデータが拡散され続けていると見るべきだろう。

そして、運用の仕方やその内容も破産者マップよりも巧妙になっている。

破産者マップ運営者と見られるツイッターは「Monster Map」については沈黙している。サイトは今年の１０月初頭にはすでに存在していたと見られ、徐々にグーグルでデータを検索可能になっていた。

グーグル検索が可能であるということは「site:monstermap.org」に続けて人名や地名を入れることで、破産者マップと同等以上の強力な検索機能が提供されているような状態となっている。

サイトには「破産者」と明示されていないので、大手のメディアや政府機関、弁護士が「破産者のデータである」と言ってしまうと、むしろ墓穴を掘る事になりかねない。

そして、サイトの「法的告知」というページには、サイトの存在を公表してはいけないこと、「報道」を目的としていること、「スイス人のためのサイト」でありアジア地域からのアクセスを禁止することが書かれている。

この記述に法的な強制力があるとは思えないが、破産者マップの反省を踏まえ、日本の個人情報保護法による規制を回避し、さらにはサイトについて表立って議論することを「タブー化」することで、サイトの存在を既成事実化することを狙っていると考えられる。無論、本サイトには通用しないが。

もう１つの特徴は、広告などサイトを収益化する試みが見られないことである。そこから考えられるのは、運営者の動機は政治的意図ではないかということだ。

筆者は以前の記事で「運営者が短期的な利潤ではなくて、何らかの政治的意図や、長期的展望を持っていれば、消えることはないと考えられる」と予想したが、まさにそれが具現化したのではないか。

破産者マップ運営者を知る情報筋によれば、「破産者と再生者の氏名・住所の情報は国が公開している公開情報であり、我々国民の共有財産」という信念めいたものがあるのだという。もし同一人物によるものであるなら、いよいよ弁護士や個人情報保護委員会との全面対決が始まったのかも知れない。

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